社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

テレワークは最近注目されてるかんじですが、10年程前からチラホラ導入はされていたんですね。

10年前にでている『テレワーク導入のポイントと実務』という本を読んでみました。

テレワークをしている労働者はしていない労働者よりも1日少なくとも1時間長く働いており、自宅のほうが生産性の高い状態を長く維持できるということです。

アメリカの事例と日本の事例が紹介されていましたが、両者の違いが興味深かったです。

アメリカの場合、テレワークによるコストダウン・労働生産性向上という目的のため企業が率先して取り入れています。

オプション（社員の選択）でスタートしたが、今はしなくてはならないものになっている。だが、小さな子どもが自宅にいるような場合は認めない。

ここが日本の企業と大きく異なるところです。

日本企業の場合、テレワークの目的は「育児介護との両立、病気や障害があっても働けるように」となっています。なので、子どもが8歳までに限るとか、社員の希望なのでインフラ整備は社員負担とかになっています。

職種はやはりIT関係が多いです。アメリカもそうですが、アメリカの企業は「すべての仕事はそれが全くテレワークに向いていないことが証明されるまでは、テレワークの可能性があると考える」と、かなりやる気あるかんじです。

日本の50代男性は、テレワークはメリットばかりでデメリットはないと言っています。女性は育児の関係からテレワークをしている人が多いので、通勤時間を仕事に充てられるのでいいと言う一方、仕事がはかどる深夜に集中してやるので（会社からは健康に配慮して18時以降するなと言われている）健康面が気になると言います。

土日祭日朝夜は子どもが寝ているとき以外仕事などひとっつもできない私からすれば、育児介護に配慮したテレワークって、事業所行くよりストレスたまりそうです。

今現在、テレワークは国がずいぶん勧めており、導入した場合には助成金もでますが、なんか目的がな～～ってかんじです。

女性が輝くために、女性が活躍するためにテレワークを推進したら女性はますます孤独になり追い込まれてしまいます～。

本来テレワークは「どこで働いてもいい」わけで「自宅でなくてはならない」ということではないのですが、育児介護理由だと自宅になります。

可能性はまだまだあるとはいいながら、課題もまだまだあるのがテレワーク。

世間の騒音に煽られず、働き方改革・組織改革のひとつとして考えてみたらいいのでは。