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届いたばかりの月刊社労士２月号の連載：論点焦点で、一橋大学経済研究所の神林龍さんが、多様な働き方と社労士の役割について書いておられました。
多様な働き方。
もう聞き飽きた感のあるテーマですが…
働き方に限らず、多様性というのはここ数年～数十年の社会を見るにあたってのキーワードかと思うのですが、じゃあ多様性って何？どうしてそうなったのか？今後も多様性が重要なのか？など具体的に考えてみるとよくわからないものです。
神林さんは、多様な働き方という総論に反対する人はいないにもかかわらず、なかなか解決しない。理由はいくつかあるだろうが、整理しなければならない論点がいくつかあると指摘しています。
１働き方を多様にするという目標と
２働き方を適宜変更できるようにするという目標
の２つがあり、１を肯定するべきなのはわかるが、２にはそれほど付き合っていられないという正直な気持ちがあり、この２つの目標のバランスをどうとるかが多様な働き方を実現するうえで重要なポイントであるということだそうです。
神林さんは、日本の労働市場は、制度的にはすでに十分に多様な働き方を認めており、まさに２つの目標を個別事情に応じてバランスさせるために望ましい制度を備えていると言います。働き方の多様性をどこまで認めるか、どの時点でどれだけの変更を認めるか、という２つの論点を縦糸に、個別の事情を勘案しながら労使自治で決めるという第三の論点が横糸としてあわさり、多様な働き方の議論は構成されている…と言うのですが…
確かに議論の構成はそのとおりで、整理整頓はよろしいですが、労使自治って…なんの話ですかってかんじです。
働き方はそれなりに多様といえるかもしれません。働き方の変更については適宜というのはなく、いっぺん変更したらそれっきりです。
なんらかの理由で「無制限に働く正規雇用」から降りたら二度とそこへは戻れないですから。働き方に限りませんが…いっぺん生活保護を受けるほどの貧困に陥ったら二度とそこから抜け出せないとか…
それはこの辺にしといて
神林さんは、社労士の役割にも言及しています。
専門的第三者の立場を保持すべきことが、近年忘れられがちではないかと指摘しています。社労士が企業の人事担当の代行機関となっている。人事部（経営者）から業務委託されたり、謝礼を払われているので、人事部（経営者）に雇われている、人事部（経営者）はお客様という意識は、その範囲では合理的かもしれない。しかし、国家から業務独占を託されている専門職である以上、公正な第三者として業務執行する必要がある。
すっかり忘れていました。
というか、完全にカン違いしていました。経営者に対しへんな肩入れを平気でしていたりします。あんた、その会社の経営者やったっけ？社長から労務版用心棒として雇われてるんですか？ってなかんじです。
狭義においては、クライアントのために働くは当然ですが、広義においては社会全体のためですよね！事業の健全な発達と労働者の福祉のためでしたっけ？
ついつい忘れちゃいますが、初心を忘れてはいけませんね！PR
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