社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

ワークライフバランスについて最近（ほんとはかなり前から）疑問に思うことがある。

国を挙げての取り組みで大変結構なことだし、流行であることはわかるが、残業時間の削減と有給休暇の取得率アップって…

法定労働時間を超えても割増し賃金どころか通常の賃金さえ払われていない人が多いが、そういう人たちの存在が無視されていないか？

届出もなけりゃ賃金も計上されていない、労働者も黙っているんで「適正な労働時間管理の下にある」と勝手に都合よく判断されてないか？

有給休暇にしたって、完全週休2日制は半分ほどの会社でしか実施されていないのに、そんななかでの有給休暇取得率アップってなんかずれてる感じがします。

「サービス・ボランティア」残業が当たり前で、月6回ほどの公休のうち、いつも1～2回は会議だ研修だといって出なきゃならなくて、そこには賃金も支払われず、それでいて有給休暇を完全取得したら国や自治体から優良企業などと表彰されるのはおかしくないか？

仮にこんな会社があるとする。月に10日の休みがあり、5～10日の休暇制度もある。残業は申告制で、なるべくしないようにしている。有給休暇を取るヒマがない。取得率ゼロかもしれない。この会社は表彰には値しないということになる。

もっとも、こういう会社は表彰が欲しいとは思わないだろうが。

ワークとライフ、仕事と生活の調和って当たり前のように区分けしてますが、仕事は生活・ライフではないとでも言うのでしょうか。

最低賃金で1日数時間しか働けず、仕方なく同じような最低賃金の仕事を掛け持ちしている女性が多いですが、こういう人たちも「ワークライフバランス」の対象にはなってないみたいです。

有給休暇は所定休日を減らせば取得率１００が可能です。

勝手に休日を減らされ、有給休暇を完全取得しても病欠したり、年末年始・お盆に休むとその分控除されて手取りが減らされるということもあります。

国のすすめるワークライフバランスは、「とりあえずやりました」のアリバイ作りでしかないようです。