社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

ハローワークの求人票の内容と実際の労働条件が異なるというのはよくあることらしい。だが、そのことが苦情となって当局に寄せられるのは、たとえ採用時に違っているとわかっていたとしても、たいてい労働条件締結後、そして実際に違った労働条件で数か月、あるいは何年も働いた後である。

求人広告の内容に対する苦情ならもっと早くに言えばいいのに…と思わなくもないが、採用してもらいたいという気持ちが先にあり、どうしても条件などは後回しになってしまうのか…

求人広告は採用の申し込みを誘っているだけなので、実際の労働条件は採用時に決定される、というが求職者はそんなことを知っているだろうか。そのようなことを学ぶ機会などないなかで、自己責任として扱われるのはすんなり納得できない。

求人はハローワーク以外にも、新聞や雑誌、インターネットやフリーペーパーなどでも扱っているが、内容が違う！！という文句はハローワークの求人票についてがほとんどではないか。

国がやっているからこそ信頼して、そして裏切られたように思い、苦情となるのである。なんのために国が職の斡旋をしているのか。かつて、女子どもをはじめ多くの人が悪徳業者にだまされ売り飛ばされ強制労働をさせられたという悲惨な実態があったから、これではいかん！として国が職業紹介に乗り出したのではないか。そのハローワークが、今やブラックな仕事しかない…と言われたり、ハローワークの求人票ほど信頼のできないものはないなどと言われてしまっている。

日本は北朝鮮ではない。そう信じている。