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月刊社労士6月号で、早稲田大学法学部教授の島田陽一氏が高度プロフェッショナル制度について書いている。
ホワイトカラー労働者の労働時間の長さと賃金制度を切断することを提案しており、ホワイトカラー労働者に適合的な労働時間制度を実現する方向性を有していると評価できるが、対象範囲が限定的であり、また、健康確保措置が不十分であるとして抜本的なものとはいえない、としている。
割増賃金制度の適用除外に対し、すぐに「残業代ゼロ法案」と批判することに対しては、労働時間規制は、労働者の健康及び生活時間の確保がその目的であって、そもそも割増賃金は時間外労働抑制の手段であることを忘れてはならない。そして、これまで割増賃金制度が長時間労働抑制に十分機能したとは言えないと反論している。
月刊社労士は5月号では、同じ問題について「会員の広場」で、東京会堀田秀人氏の意見を紹介している。
堀田氏は、現在提示されている年収額が引き下げられ、対象労働者が拡大する可能性に懸念を持っている。また、賃金制度は最低賃金さえクリアしていれば、どのような賃金制度にするかはまったく企業の自由であり、法律は成果主義型の賃金制度をなんら禁じていないとして、新しい制度は実質的に年収だけを要件としており、長時間労働の抑制にはならない危険性があると指摘している。
島田氏は、高度プロフェッショナル制度を長時間労働の克服と柔軟な働き方を可能とするものとして期待しており、堀田氏は、対等な労使関係が確立していないなか、日本の雇用慣行のもとではたして機能するだろうかと疑問視しているわけである。
海老原嗣生さんが何かの本で、「年功序列の真の問題点は、年功序列のせいで俺は出世できないと愚痴る無能な社員さえも、年功序列によって処遇しなければならないところにある」として「ホワイトカラーエグゼンプションは最後の切り札」だと言っていた。もっとも現在経営側主導ですすんでいるこの制度、経営側のおいしいとこ取りで、働く側は当分の間はいいが、その後が地獄だと指摘していた。
成果型で賃金を決めたいのなら決めればいいのだ。有能な人間には高給を与え、無能な人間には最低賃金を与えればいいだけじゃないか。自分たちで勝手にやればいいだけのはなしだ。うまくできないからってお上に頼むのか？日本の名だたる大企業はお上のバックアップがなければ、従業員の賃金体制さえ決められないのか。
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