社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

選挙権年齢はG8各国では日本を除くすべての国が18歳で、OECD（経済協力開発機構）加盟国では韓国の19歳を除いて日本以外はすべての国が18歳ということだ。18歳が世界的な年齢のようだ。

とはいえ、早ければ来年夏の参議院選挙から実施される見込みらしいが、当の18歳、19歳たちは、降ってわいたような権利に戸惑っているだろう。いや、無関心かもしれない。世間の（票を獲得したいおじさまたち）大騒ぎをよそに、はて？なんのことやら…かもしれない。

学校にしたって慌てて選挙に関する冊子を配られたって、今までそんなことを教えたこともないのに、急に啓蒙せよとか言われたってね、正直腰が引けてるんじゃないですか。

『ネット選挙・解禁がもたらす日本社会の変容』、『無業社会・働くことができない若者たちの未来』（共著）などの著者である立命館大学大学院准教授の西田亮介さんが、若者の政治参加に関して、本質的な問題があると指摘しています。

１つは、18歳選挙権導入で、少数派の若者の投票率があがったところで、はたして政治にどれほどの影響があるだろうかということ。そもそも投票率はあがるのか？若者は勝ち目のないゲームを強いられているのではにか。

それと供託金が高額であること。地方議員選挙でも30～60万円かかるということだ。供託金引き下げの議論はすすんでいないそうだ。

最後は教育の問題です。政治について学ぶ機会がほとんどないからです。

これらの問題点は若年層だけのものじゃないです。18歳選挙導入で問題が炙り出されてきただけです。私たちの世代（40代）やもう少し上の世代も同じです。

数では上の世代に勝てず、資産形成でも不利で、政治について学ぶことがないまま成人し、その後も知らないまま・わからないままで、いつしか選挙には無関心…

若者の問題はそのままわれら熟年世代の問題なのです。成熟することなく老いていく今の時代、今どきの若者は～～などとのんきに言っていられないのです。

今の若い人たちかわいそうだね～と同情する年配世代の人がいますが、かわいそうなのはあなたなんです。そこがわからないことがなお一層深刻なのですが。