社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

育児介護休業法についてネットで調べていたら「積極的に導入に取り組んでいる会社以外は、請求があった場合は育介法により付与するで十分だ」というある社労士の助言がのっていた。

育児介護休業法についてはどの程度就業規則に記載すべきなのか？と以前から気になっていたのである。また、会社に制度がなければ育児介護休業はできないのか？雇用保険に加入しており、要件を満たしていても会社が承諾しなければ休業できず仕事をやめるしかないのか？権利はあってもその行使には高い代償がついてしまうのか？など、悩みは多い。

育児介護休業法に罰則規定はないが（勧告に従わないと企業名公開とか、情報提供に応じないと罰金20万とかはあるが）、育介休業・育介休暇は絶対記載事項の休暇にあたる。休暇中の賃金について決めなきゃいけないのでやはり絶対記載事項の賃金にあたる。短時間措置などは、始業終業にかかることなのでやはり絶対記載事項にあたる。

育児介護休業法による、みたいな書き方では不十分ではないか。

というか、これだけの規程にしといて、取りたい人が本気で育児介護休業法を勉強して完全武装の上で請求してきたらどうするんだろう…

半年・1年契約の人が入社1か月ほどでおめでたになって休業の権利を主張してきたら、育児介護休業法の規定により休暇を付与するのだろうか…

冒頭の社労士は、労働者の権利ばかりを並べたような就業規則（厚労省モデルもそうらしいです）は非常に危険であるとして、不測の労使トラブル発生を念頭に置き就業規則を作らねばならないとしているが、育児介護休業法により休暇を与えるでは労使トラブルが前もって予測できるが…

労働法令の知識だけで就業規則は作れない。債権・債務に関する民法や民事執行法の知識の他、所得税法、個人情報保護法など様々な法律の知識が必要と言っており、よく勉強されているようで、その通りであるが、根本の部分において何か錯誤があるように思えます。

依頼者の利益のために働く弁護士とは違うはずなのに、まるでプチ弁護士みたいじゃないですか。社員＝悪。会社＝被害者。といった単純な図式をもとに、いっしょうけんめい仕事にあたられているみたいです。

民法なども勉強されている熱心な方のようです。正しい方向に知識を生かしていただけたらと思います。

雇用されている方はこの時期「賞与」を手にし、短いながらも幸せな気分を味わっていることと思います。金額に納得がいかず不幸な気分になってるかもしれませんが…はなっから賞与やボーナスなどには縁がなく、幸も不幸もないという人もいるかもしれません。私がそうです。

でも「正規雇用」されていたときは違いました。7月と12月には（会社によって3月も）賞与がでるものと思い込んでいました。金額もだいたい月給のこれくらいというふうにわかっていました。だからもらうとありがたい気持ちと同じくもらって当たり前という気持ちでした。

恐らく多くの日本人がかつては（今だって部分的には）そう思っていたはずです。

会社の業績だの、個人の成績だのをいくら謳ったっところで、労働者は夏冬の一時金を当てにしていたのです。業績や個人のあやしい成績をもとに減額されたり、もらえないなどということがあったら大変困窮するのです。

賞与はウィキペディアでは次のように説明されています。

定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス (bonus) とも呼ばれる。欧米ではいわゆる特別配当・報奨金の類である。

日本では、基本的には夏と冬の年2回支給される場合が多いが、企業によっては年1回や年3回といったところもある。また、もともと制度として導入していない場合もある。

日本では古くは江戸時代に商人がお盆と年末に奉公人に配った「仕着」が由来といわれている。賞与としての最古の記録は1876年（明治9年）の三菱商会の例である。

当初は欧米のシステムと大差のないシステムであったが、第二次世界大戦敗戦後のインフレーションで労働運動が高揚し、生活のための出費がかさむ夏と冬に生活保障的な「一時金」としての性格を帯びるようになり、1回につき月給の0.5～3ヶ月分が支払われるようになった。これは多くても0.5～1ヶ月分といわれている欧米の賞与（ないことも多い）に比べると特異であると言える。

住宅ローンの支払いにはボーナス時期にドーンと払う方法があるし、他の商品でもボーナス払いというのが当然にある。

就業規則に会社の業績や本人の成績云々と書いてあっても、実際には、もらうことが当然になっている。

パート、アルバイトは賞与なしが多いが、会社の業績や個人の成績によるならパ・アにも支給されて当然なのだが。

正社員という身分を持つ者に実質生活給として支払われているのが賞与の実態ではないか。

右肩上がりが当然のころには、従業員の足止め策のひとつでもあったと思う。

時代が変わり景気が悪くなっても実態は変わらないまま、文言だけを変えても従業員はおいそれとは納得できないです。

会社が好きなように金額を変えたり、出したり出さなかったりできるものではないと思う。

国の業績が悪くたって、公務員は期末手当だのをもらってるでしょ。

消費税をあげなきゃいけないくらい業績が悪いならボーナス当然もらえないはずだけど…

でももらえるのは、身分に付随するものだからではないの？

賞与ももらってないのにうだうだ言ってます。