社労士みょうみょうのどすこい。ドンマイそうは問屋が卸さない

社会保険労務士会に委託されている自治体の労働相談は多いと思うが、相談者というのはどのくらいいるのだろうか。首都圏と地方都市で違いはあるのかもしれないが、政令都市でありながら、電話相談を含めて1日に1～2件は少なすぎると思う。知人からその数字を聞かされたときには驚いた。

始まってまだ間もない事業というのでもなく、何年も継続して受注している事業である。1日それだけの相談数でも予算がつくということである。

やることがないのは苦痛ではないかと思うのだが、自分の仕事がけっこうできる、ということだった。報酬はさほど多くはないとはいえ、顧客のいない開業社労士にはありがたい仕事である。

役所においても労働相談というのは少ないように思う。

そこで働く人にとっては、来年度の予算に関係し、実績が全くなければ廃止され、雇用がなくなるという問題があるのだが、それよりも。

国民の税金を使った事業でありながら国民にちっとも還元されていないことが大きな問題である。

役所内にいると、こういった感覚が鈍磨してしまう。

一つの組織のなかに入って仕事をすれば、ヒマはヒマなりに学ぶべきこともあり、やはり勉強にはなる。実務経験のない者はどんどん行政協力をすればよいと思う。

そして、学んだらそれを顧客のためにいかせばいいと思う。

だが、委託事業であれ役所の非正規職員であれ、使われているお金の正当性を常に考えてみるべきだと思う。ずーっとずーっとこういう形でお金をもらい続けていれば、経営者の心情など到底わからないだろうし、専門職の労働ダンピングに寄与していることにもなる。

開業間もない駆け出しの社労士に勉強の場を与えるという意味では低賃金もあり得る。しかし、社会保険労務士が何年も何年も役所の非正規職員に甘んじていると、社労士全体の価値を下げてしまうことにならないか。

月１０～２０勤務で時給・日給は、経済的に自立しなくていい人間には好都合である。働き方は人それぞれだが、多くの社労士が長く役所の非正規あるいは下請けでいれば、全体に及ぼす影響は大きい。

自分で客を獲得できないなら、きちんとした雇用で仕事をするべきではないかと思う。高年齢の方はともかく、まだまだ働き盛りの人は、自分さえよければ（開業はプライドや見栄とかもあるのかもしれないが）と思わず、社労士という資格の価値や雇用の質に与える影響までも考えないといけないのではないか。

役所での契約更新は1回までとか、公募とかいうのは一般的な意味と大きく違う。課や部署を変えて、あるいは変えずに同じメンバーがぐるぐる回遊している。

ムラ社会は息苦しい…