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こんまりこと近藤麻理恵さんの片づけ本がアメリカでも大人気で、ベストセラーになっているそうですね。日本人の書いた本がアメリカでベストセラーになること自体がめずらしいようで、ニューズウィーク日本版でも取り上げられていました。

こんまりの魔法の片づけ本に限らず、日本では「片付け」はもはや、ノウハウ・技術の枠にとどまらず、何やら精神性を帯びていますが、ニューズウィークの記事を書いた女性コラムニストもそのへんを、賛同したり批判したりしています。

先進国ならではのブームなのだなぁ…とつくづく感じます。

こんまりの片付けの基本は、ときめかないものはバッサリ捨てる!ですが、しょーじーきな気持ち、いちいちときめくかときめかないか自分の心に聞くのも面倒くさいものです。ときめこうがときめくまいが、そんなことはどうでもいいです。「ときめく」などというのは、たいていが一過性ですから、買い込んだものは遅かれ早かれ捨てることになります。

「捨てる」ためには当然ながら「買うこと」が大前提となります。「もらう」という手もありますが、人間関係が希薄な現代では少なくなってきているのではないでしょうか。タダ同然であっても、金銭で手に入れたものがほとんどだと思います。

ほとんどのものをときめかないからといって捨ててしまった後は、またもや買いこまなければならないことになりますが…売り手にとってこれほど笑いが止まらない現象はないです。

売り手はときめくものをせっせと作り、飽きて捨てて新たなときめくものを買いこんでもらう…これが経済の活性化ということか…

私は片付けに関しては、精神性は無用と思います。多少はあってもよいでしょうが、それよかやはり技術。

毎日5~10分程度は整理整頓などをする。1週間に1度は15~20分ほど片付ける。月に1度は1時間片付ける。年に1回は思いきって捨てる。

必要なのはこういった技術・習慣ではないかと思います。

仕事についても実は同じような考えです。

ワクワクとかどうでもいいです。ワクワクするような仕事も自分やその他もろもろの事情でワクワクしなくなりますし、ワクワクとは無縁の仕事でもワクワクドキドキが突如降ってくることがあります。

社労士の仕事は全然ワクワクしませんが、しないからってつまらない仕事というわけじゃありませんからね。
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なんで働かない者に給料を払わなけりゃならないのか?

こんな社長さんの疑問に対しては、労働基準法で定められていて、違反に対しては6か月以下の懲役刑または30万円以下の罰金刑によって罰せられるから。これでいいと思うのです。

かつて少年犯罪が深刻化したころ、なぜ人を殺していけないのかという問いに対して、大人はちゃんと答えられず、いっしょになって「なんで殺したらいけないんだろう?」と困惑し混乱に陥っていた。

でもこれだって、刑法で決められているから。これでよいと思う。

国家が国民に対し制裁を下す。このような法律で定められている。このことはそれほど軽いことではないと思う。

民事に委ねず、個人の自由を奪う刑法でもって規定する。

なぜか。そこから考えて行くべきことと思う。

労働基準法はときに軽んじられることがある。ときにではないか…

民法などを学ぶことも大事なことであり、特定社労士の研修を受けたり、自らセミナーや書籍などで学ぶことも今後の社労士業務には必要なことと思う。

だがそのことと、労働基準法その他の強行法規を軽んじることは全く別のことである。

労働基準法ができた昭和22年4月は、敗戦からまだ2年も経っていない。

戦後のどさくさに乗じて、とりあえずなんでも盛り込んでおけとばかりに(就業規則みたいにね!)なんでもかんでも入れたわけではないと思う。刑法だし、最低限でいいだろうと少なくしたわけでもないと思う。それなりに時間と労力をかけて紛糾しつつもなんとか世に出すことができた法律であると思う。

労働時間の枠組みは今では1日8時間・週40時間が基本ですが(これだって強行法規です)法律制定時は「1日9時間・週50時間」「1日8時間・週44時間」「1日8時間・週48時間」と修正に次ぐ修正で、ようやく1日8時間・週48時間に落ち着いたようです。

年次有給休暇はおそらく多くの人にとって、なんとなく新しい感じのする規定ではないかと思います。大企業や公務員・準公務員の方などは別でしょうがね!

でも昭和22年の労基法制定時にはすでに盛り込まれていました。

年次有給休暇そのものは西欧社会にはすでに存在し、追いつけ追い越せと西欧を見習っていた明治以降の日本においても、官僚などごくごく限られた人たちには適用されていたようです。

年休の判例もわり
と最近まで官庁職員のものばかりだったのでは。

昔からあったのに知る人ぞ知る存在で、70年近く経った今もふるわず、官がけんめいに旗振りをしている年次有給休暇とはいったいいかなるものなのか?

はたして取得促進は成功となるのか?

全従業員が取得するオール有給休暇大作戦の行方は?

こうご期待!といきたいものです。




年次有給休暇はほんとうに必要なのか。

土日完全週休2日で、夏休みが3日間ほどあって、年末年始の休暇が4~5日あり、国民の祝日が15日ほどあれば、所定休日は120以上になるのではないか。

所定労働時間が8時間として、年間の労働時間は1960時間ほどだが、もっと労働時間を減らすために有給休暇を取ろうということなのか。

法定休日は週1日なので、月4~5回でもよい。夏休みだ、正月休みだ、祝日だなんてのは任意規程だから会社都合でなくなることもあるが、年次有給休暇は労働基準法に規程されいる休暇で、労働者から請求すれば与えなければならない休暇だから、会社の規模や業績に関係なく休暇を取れるということか…

しかし、実際には中小零細企業ほど年休など取れず、大企業ほど取れてるんじゃないのか…

年次有給休暇の取得促進がかしましいが、なんのためかっていうことが今一つわからない。

働く人の健康のため、リフレッシュのため、勤労意欲を高めるためとか理由はいろいろあるが…

なんで働かないものにカネ払わんといかんのかという社長の言葉のほうがよほど説得力がある。

残業代を払わないことに対しては、なんで働いてるのにカネを払わないのかという反論はあるが…

有給休暇の取得率を上げるための取り組みはいろいろあるだろうし、実践して効果を上げている職場もあると思うが、いまのところとても限定的だと思う。

いい会社として表彰されたり、テレビや雑誌などに取り上げられるということは、それが珍しいことで、話題を呼ぶからである。

所定労働時間・日数が少なく、給与が高く、有給休暇もバッチリ取れるのは、経営者ができた人間だからではないかな…

罰則を伴う法律でしっかり規定されていて、労使交渉が健全に機能していて…って言う結果ではなく、いい社長さんに恵まれたという、途方もない幸運がなければありえないことかも。

年次有給休暇の取得を阻んでいるのはほんとうのところなんなのだろうか。

わからない。

有休促進にまい進している厚生労働省もわからないのではないかな…


年度末が近いせいか、なんか周辺が騒がしいような気がします。新しい年が始まったばかりなのに、年度は終わりそう…って、なんかへんなかんじです。年度でくくることが多いが、暦年でくくるものもあり、ややこしいです。なによりもせわしない…

自転のスピードが速くなって、朝日が昇ったと思ったら夕日が沈むようなかんじ…


会社の人事異動などは年度初めに実施されていますが、ずらせばいいのにと思います。知らない人ばっかりで懇親会とかやっても、なんでやってんのかわからないような飲み会になってしまったりしています。

4月からなんでも新スタートと思うと今からくたびれてきます…

学校の新学期を秋にしようとかいう話はどこまですすんでいるんでしょうか。1週間の始まりを月曜日にするってのは全然すすんでないんでしょうか?カレンダーが日曜はじまりで困ってる方はそんなにいないんでしょうか。スケジュール帖は月曜始まりが多いですが、カレンダーは日曜はじまりの圧勝です。

あまりにもないので、自分でカレンダー作りました。

子どもの小学校入学の準備、ランドセルの購入以外はなにもしていない…
なにしなきゃいけないんだっけ?人から「制服買った?」とか「学童どうするの?」と聞かれると、そうだ!買わなきゃ!申し込みしなきゃ!と思うのだが、他人事なので(自分自身のことじゃないですから!!)すぐに忘れるんです。

自分のことだけでもテンパってんのに子どものことまでしなきゃいけないと思うと地球から振り落とされそうな気分…

がんばんなきゃ…

ハローワークの求人票の内容と実際の労働条件が異なるというのはよくあることらしい。だが、そのことが苦情となって当局に寄せられるのは、たとえ採用時に違っているとわかっていたとしても、たいてい労働条件締結後、そして実際に違った労働条件で数か月、あるいは何年も働いた後である。

求人広告の内容に対する苦情ならもっと早くに言えばいいのに…と思わなくもないが、採用してもらいたいという気持ちが先にあり、どうしても条件などは後回しになってしまうのか…

求人広告は採用の申し込みを誘っているだけなので、実際の労働条件は採用時に決定される、というが求職者はそんなことを知っているだろうか。そのようなことを学ぶ機会などないなかで、自己責任として扱われるのはすんなり納得できない。

求人はハローワーク以外にも、新聞や雑誌、インターネットやフリーペーパーなどでも扱っているが、内容が違う!!という文句はハローワークの求人票についてがほとんどではないか。

国がやっているからこそ信頼して、そして裏切られたように思い、苦情となるのである。なんのために国が職の斡旋をしているのか。かつて、女子どもをはじめ多くの人が悪徳業者にだまされ売り飛ばされ強制労働をさせられたという悲惨な実態があったから、これではいかん!として国が職業紹介に乗り出したのではないか。そのハローワークが、今やブラックな仕事しかない…と言われたり、ハローワークの求人票ほど信頼のできないものはないなどと言われてしまっている。

日本は北朝鮮ではない。そう信じている。

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