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4日ほど前の日経新聞に、「人手不足企業に出所者を仲介、・法務省、建設介護業界に重点」の見出しがあった。
刑期が終わった出所者がすぐに働けるよう、人手不足の企業に仲介する拠点を4月に立ち上げるそうだ。就労支援情報センターの名称で東日本と西日本に各1か所置かれる。再犯防止効果も狙うらしい。
2014年の出所者は刑務所から約2万5000人、少年院から約3000人。ハローワークなどで就職口を探すが、東京や関西での就労希望が多く、地方のハローワークでは対応しにくかった…ためである。
こういうことにケチをつけると、出所者への差別になるのだろうか。
出所した人に就労の機会が用意されるのはいいことだと思う。
国や自治体がまっさきに雇ってあげればいいのに…
非正規枠がいっぱいあるんだし、そこに一定の刑務所・少年院の出所者を割り当てたらいいんじゃないのか。
前歴が前歴だから心配なのか。
ホームレスの人たちを対象に、介護の研修を受けさせて職の斡旋をしてたのはどこの自治体だったっけ？
同一労働同一賃金の下、飲食サービスや建設、介護は外国人や住む家のない人たち、無制限には働けない女性などがする低賃金のジョブになっていくのか…
この日の日経新聞は、1面のコラムでも同一労働同一賃金を取り上げ、なかほどでも八代尚宏氏が言及している。八代氏は、「非正規社員の間ではすでに同一労働同一賃金であり、一方正社員は職務内容の定めのない年功序列型の賃金体系を引きずっている。もし同じ労働に労働に対して同じ待遇にするなら、正社員を非正規社員に近づける必要がある」としている。
介護業界などはすでにそうなっている。正規も非正規も待遇の悪さは同じである。社会のはきだめのようにいろんな人たちがすでに低賃金の介護業界に群がっていて、やなことにそういう人たちはなかなか離職しない…辞めていくのは若い人や能力のある人、良心のある人ばかりだ。
なんか安部総理まで同一労働同一賃金をぶちあげているが、このままだと濱口一桂郎氏が指摘・危惧しているように格差の固定に拍車がかかってしまうかもしれない。
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